外壁塗装の助成金と補助金　支給の条件から申請の流れまでの詳細解説 大府市・東浦町・東海市で外壁塗装・雨漏り修理なら横山建装

外壁塗装

外壁塗装の工事は、一般的な30～40坪の住宅の場合、90～120万が相場となっています。決して安い出費ではないため、費用の捻出に頭を悩ましている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

自己負担額を抑えるために役立つのが、助成金・補助金の制度です。地域や自治体によって制度は様々ですが、10～30万円程度の支給を受けられます。自治体によっては、現金ではなく商品券やポイントです。

この記事では、外壁塗装の助成金・補助金制度を利用するにあたって、助成金と補助金の違いから支給条件、申請の流れなどを解説します。

外壁塗装の助成金と補助金とは？　

国、都道府県、市区町村では、外壁塗装における助成金・補助金制度があります。いくつかの条件を満たすか、審査を受けるなどして支給が認められることになります。

助成金も補助金も、公的機関から支給されるものであり、返済は不要です。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いとして、受給のしやすさの違いがあります。
助成金は補助金よりも支給のハードルが低いです。助成金は定められた条件を満たしてさえいれば、審査はなしで支給されます。

対する補助金は、受給するために審査を通過する必要があります。政策実現を目的としているため、その目的に一致したものでなければいけないからです。

助成金・補助金の種類

外壁塗装において利用できる助成金・補助金の制度は、大きく分けて以下の2種類に分かれます。

• 省エネのための住宅改修補助金
• 一般的な住宅リフォーム資金助成

省エネのための住宅改修補助金は、省エネ住宅の普及を目的とした制度です。遮熱性塗料を使った外壁塗装を行えば、夏場の暑い時期なども室内の温度が上昇しにくく、エアコンの稼働を抑えられます。これが省エネにも、節電にもなります。

もし遮熱性塗料を用いて外壁塗装を行うのであれば、省エネのための住宅改修補助金について調べてみましょう。自治体の指定する品質が保証された遮熱性塗料を使用しなければ補助金の支給対象にならないこともあるので、しっかりと調べることがおすすめです。

一般的な住宅リフォーム資金助成は、幅広く様々な住宅改修を対象としている制度です。地域活性化などを目的とした制度であるため、よくある支給条件として、居住地域の業者に発注することが挙げられます。
また、自治体によっては支給対象者や物件に細かく制限を課していることもあるため、申請前に対象となっているか確認しておきましょう。

外壁塗装の助成金・補助金を受給するための基本的な条件

外壁塗装を行う際、助成金や補助金を活用することは、費用面で大きな助けとなります。しかし、これらの支援を受けるためには、数々の条件を満たすことが必須です。

どの制度にも共通して求められる条件

条件の内容は制度によって様々ですが、ほとんどの制度で共通して求められる一般的な条件として、以下のようなものが挙げられます。

• 税金の滞納をしていないこと
• 申請者が住宅の使用者あるいは居住者であること
• 対象地域の範囲内に住宅があること
• 着工前に申請すること
• 制度の利用が定められた回数以内であること

それでは詳しく見ていきましょう。

税金の滞納をしていないこと

滞納者は助成金・補助金の制度に申請できません。ここで納付していることを求められる税金は、住民税・国民健康保険料・介護保険料です。これらの税金は、自治体に納付することを求められています。

滞納者でないことを求められるのは、申請する住宅の世帯員全員であることに注意してください。

申請者が住宅の使用者あるいは居住者であること

多くの場合、個人名義での所有が必要とされますが、場合によっては法人名義の物件でも受給資格があることもあります。所有権の確認は、登記簿謄本などの公的書類によって行われます。

対象地域の範囲内に住宅があること

助成金や補助金は、特定の地域や自治体によって設けられていることが多いため、申請者の住宅がその対象地域内にある必要があります。

現に工事対象の住宅に居住していること、あるいは工事後に居住することも求められます。

建物の条件

助成金や補助金の対象となる建物には、特定の条件が設けられていることがあります。たとえば、建物の築年数が一定以上である必要がある、特定の構造や材質であることが求められる、などの条件が設定されていることがあります。また、既に大規模な損傷がある住宅は対象外となることもあります。

着工前に申請すること

多くの場合、工事の開始前に申請を完了させる必要があります。工事開始後の申請は認められないことが一般的です。

制度の利用が定められた回数以内であること

助成金・補助金の制度は制限なしに何度も利用できるものではありません。ほとんどの場合は、1回のみの利用となっています。

追加で求められがちな条件

どの制度にも通用する基本的な条件に加えて、制度によって様々な条件が付加されています。その中でも、よくありがちな条件が以下の通りです。

• 使用する材料・塗料の指定
• 対象地域内の業者に工事を発注すること

それでは詳しく見ていきましょう。

使用する材料や塗料の指定

助成金や補助金の支給条件として、特定の材料や塗料の使用が求められることがあります。それは制度の目的によって様々です。

よくある例として、ヒートアイランド現象への対策等のために、遮熱性塗料の使用を条件とする制度が挙げられます。

対象地域内の業者に工事を発注すること

外壁塗装の助成金や補助金を利用する際には、認定された業者による施工が条件となることがあります。その助成金・補助金の制度が地域の経済をより活発化することを目的としている場合、その地域内の業者に工事を発注させたいからです。

外壁塗装の助成金や補助金を受給するためには、所有権の証明、対象地域や建物の条件、使用する材料や塗料、施工業者の選定など、多くの基本条件を満たす必要があります。これらの条件をきちんと把握し、計画的に申請を行って外壁塗装の助成金や補助金を有意義に活用しましょう。

外壁塗装の助成金・補助金を受給する際の注意点

助成金・補助金を申請する際には、以下の注意点があります。

• 応募者多数だと締め切られてしまう場合がある
• 対象となる塗料が自治体によって定められている場合がある
• 平面図・立面図が必要になる場合がある
• 基本的に助成金・補助金の制度を併用することはNGである

これらの注意点を理解し、適切に対処することで、スムーズに支援を受けることができます。順番に見ていきましょう。

応募者多数だと締め切られてしまう場合がある

助成金・補助金は、自治体の限られた予算内で支給されています。応募者が多い場合は、抽選や先着順などになり、予算がなくなり次第締め切られてしまうことがあります。早めにリサーチして、申請の準備を進めることが大切です。

対象となる塗料が自治体によって指定されている場合がある

省エネを目的とした助成金・補助金制度の場合、遮熱性塗料あるいは断熱性塗料を使わなければ支給されないことが多いです。このとき、自治体によっては「対象となる遮熱性塗料あるいは断熱性塗料」が細かく指定されていることがあります。

つまり、遮熱性塗料だから申請したら必ず支給される、と思って申請したら、自治体の指定する遮熱性塗料ではなかったため支給されなかった、ということも起こり得るのです。

平面図・立面図が必要になる場合がある

自治体によっては、工事前後の写真に加えて平面図・立面図の提出を求められる場合があります。
平面図・立面図は業者に依頼すると1万円以上かかることがほとんどです。また、作成はある程度の時間がかかるため、早めに業者に問い合わせることが必要になります。

基本的に助成金・補助金の制度を併用することはNGである

助成金や補助金を受けた後には、しばしば報告義務が課せられます。これには、工事の完了報告や、助成金・補助金が適切に使用されたことを示す書類の提出が含まれます。これらの報告は、自治体や助成金・補助金によって要求される内容が異なるため、具体的な要件を事前に確認し、期限内に正確に提出することが重要です。

これらの注意点を遵守することで、助成金・補助金を効果的に活用し、外壁塗装を成功させることができます。 適切な準備と理解を持って申請に臨みましょう。

外壁塗装の助成金・補助金の申請の流れ

外壁塗装に関する助成金や補助金の申請プロセスは、一見すると複雑に思えるかもしれません。
以下が、助成金・補助金の申請の一般的な流れとなります。

• 情報収集と利用する助成金・補助金の確定
• 申込資格の確認
• 業者の選定と見積もりの取得
• 必要書類の準備
• 申請書の作成と提出
• 申請の承認待ち
• 工事の実施
• 完了報告と書類の提出
• 最終承認と助成金・補助金の受領
• 追加の義務や条件の確認

詳しく見ていきましょう。

情報収集と利用する助成金・補助金の選定

まず最初に行うべきは、利用可能な助成金・補助金の情報を収集することです。地域の自治体のウェブサイト、住宅関連の公的機関、または地域のコミュニティーセンターなどで情報を得ることができます。条件、申請期限、必要書類などを把握しましょう。

申込資格の確認

収集した情報に基づき、申込資格を確認します。これには、住宅の所有権、住宅の条件（築年数や構造）、地域要件などが含まれます。利用したい助成金・補助金の要件を満たしているかを確認することが重要です。

業者の選定と見積もりの取得

助成金・補助金の種類によっては、自治体によって認定された業者に発注することを交付の条件としていることがあります。対象となる業者リストを確認し、複数の業者から見積もりを取得します。その上で、もっとも質と価格のバランスが取れた工事を提供できる業者を選定することが大切です。

必要書類の準備

次に、申請に必要な書類を準備します。これには、所有権を証明する書類、住宅の現状を示す写真、認定業者からの見積もり書などが含まれることがあります。書類は、指定されたフォーマットに従って正確に準備する必要があります。

申請書の作成と提出

必要な書類が揃ったら、申請書を作成します。申請書には、個人情報、住宅の詳細、選定した業者との契約内容、工事の計画などが含まれます。作成した申請書と必要書類を指定の方法で提出します。この際、申請期限を厳守することが重要です。

申請の承認待ち

申請書類の提出後は、承認待ちの段階に入ります。この期間は自治体によって異なりますが、一般的には3週間から1ヶ月程度です。交付が確定すると、承認通知書が送られてきます。

工事の実施

申請が承認されたら工事を開始します。工事中にも、進行状況に関する定期的な報告や、途中検査が求められることがあります。工事の質と安全性を確保し、予定通りに進めることが重要です。

完了報告と書類の提出

工事終了後は、完了報告を行う必要があります。これには、工事の結果を示す写真、最終的な費用明細、業者からの完了証明書などが含まれます。この完了報告まで行わないと、助成金・補助金の交付が行われないため注意してください。

最終承認と助成金・補助金の受領

完了報告と関連書類が提出された後、最終的な承認が行われます。ここで問題がなければ、助成金や補助金が支給されます。支給方法は、直接振り込みや工事費用からの差し引きなど、制度によって異なります。

追加の義務や条件の確認

場合によっては、助成金・補助金の受領後に追加の義務や条件があることがあります。例えば、特定の期間内に再塗装を行わないこと、または助成金・補助金を使用した改修に関するアンケート回答などです。最終的な条件を把握し、遵守することが重要です。

助成金・補助金の申請は、情報収集から開始し、書類の準備、申請書の提出、工事の実施、そして完了報告に至るまで、一連のプロセスを経ます。この流れに沿って丁寧に進めることで、外壁塗装に関する助成金や補助金を効果的に活用することができます。注意深く計画を立て、各段階での要件を満たしながら進めることが大切です。 助成金や補助金を活用することは、外壁塗装の費用負担を軽減し、住宅の価値向上に大きく寄与するため、適切な手順を踏んで申請に臨むことが重要です。

外壁塗装の助成金・補助金の調べ方

外壁塗装の助成金・補助金の調べ方として、次の4つが挙げられます。

• 市区町村・都道府県のホームページを調べる
• 「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を調べる
• 市区町村・都道府県の担当部署に問い合わせる
• 外壁塗装の依頼をしている業者に相談する

それでは順番に見ていきましょう。

市区町村・都道府県のホームページを調べる

最も基本的な方法の一つが、住んでいる市区町村・都道府県の公式ホームページを調べることです。多くの自治体では、住宅改修に関連する助成金や補助金についての情報をオンラインで提供しています。

なかなか公式ホームページ内で情報に辿り着けない場合は、検索エンジンから自治体と「外壁塗装　助成金」といったワードを組み合わせて検索すると良いでしょう。

「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を調べる

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べることもおすすめです。これらのサイトでは、全国の様々な助成金や補助金の情報を網羅しており、条件や地域に応じた検索が可能です。

ただし、このサイトに掲載されている内容は、情報が最新ではないこともあるため注意しましょう。申請を希望する制度が見つかったら、自治体のホームページなどを調べて現在も継続して行われている制度なのか、確認することが大事です。

市区町村・都道府県の担当部署に問い合わせる

住んでいる市区町村・都道府県の公式ホームページを見ても不明な点がある場合、直接自治体の担当部署に問い合わせるのも一つの方法です。電話や窓口での対面相談を通じて、より具体的な質問に答えてもらったり、個別の状況に合わせたアドバイスを受けることができます。

外壁塗装の依頼をしている業者に相談する

外壁塗装を依頼する業者に相談してみても良いでしょう。地域の制度に精通していることが多いため、利用可能な助成金や補助金の最新情報を提供してくれる可能性が高いです。

外壁塗装の助成金・補助金の例

外壁塗装に関する助成金や補助金は、地域によって異なる特色や条件を持っています。ここでは、愛知県内の市町村で提供されている外壁塗装に適用できる助成金や補助金の例を挙げ、それぞれの特徴や条件について解説します。

〈大府市〉三世代住宅支援事業費補助金

大府市は、家族間の支援を強化し、子育てや介護の負担を軽減するため、子どもと親が一緒にまたは近くに住むことを奨励しています。この取り組みは、世代間の絆を深めると同時に、市内の住宅の耐震性を高めることを目的としています。市は、三世代同居住宅・近居住宅を行うための住宅改修工事に対し、予算の範囲内で補助金を提供します。

補助の条件

補助金を支給されるための条件の一例として、次が挙げられます。

• 親世帯は1年以上前から継続して市内に住んでいること
• 子世帯は補助対象住宅に交付決定後5年以上引き続き居住すること
• 子世帯は親世帯と申請日前の1年間に同居していないこと
• 子世帯は中学生以下の子どもと同居している世帯であること　　　　

補助の金額

基本的には、木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合は20万円、新築・増築・リフォーム工事を行う場合は10万円となっています。ただし、例外事項もあるため、詳しくは補助の条件と併せてホームページでご確認ください。

〈犬山市〉犬山市住宅リフォーム補助金

犬山市では、定住を促進し、人口構成のバランスを保ち、空き家の増加を防ぎ、地元の建設業を支援してコミュニティを活性化するため、市内での住宅改修にかかる費用を補助する政策を実施しています。

補助の条件

親世帯と子世帯が同居する場合、条件として次のようなものが挙げられます。

• 本人または配偶者が40歳以下であること
• 居住する構成員の持ち家であること
• 申請者が契約する工事であること
• 過去に、この補助金を受けていないこと
• 適正に建築された住宅であること

補助の金額

リフォーム工事費の5分の1となっています。ただし、対象事業費は30万円以上であることが条件です。
同居の場合は、上限が30万円、同居以外の場合は、上限が10万円となります。
詳しくは補助の条件と併せてホームページでご確認ください。

助成金・補助金の申請にあたっては、各自治体の具体的な要件とプロセスをよく理解し、適切に手続きを進めることが重要です。申請の期間が定められていたり、予算の上限があって締め切られることもあるため、常に最新の情報を追うことを心がけましょう。

また、残念ながら、助成金・補助金の制度が存在しない自治体も存在します。その場合は、次に紹介する助成金・補助金以外で安く費用を抑えるための方法を活用してみてください。

助成金・補助金以外で費用を安く抑えるための方法

外壁塗装において、助成金や補助金以外にも、費用を抑える方法はいくつか存在します。これらの方法を利用することで、塗装工事の全体的なコストを削減し、質の高い仕上がりを実現することが可能です。以下に、外壁塗装の費用を安く抑えるための具体的な方法を解説します。

比較見積もりの活用

外壁塗装の費用を抑える最初のステップは、複数の塗装業者に見積もりを依頼することです。このプロセスは「相見積もり」と呼ばれ、異なる業者が提供するサービスと価格を比較することによって最適な選択を行うことができます。

各業者が提示する見積もりには、使用する塗料の種類、塗装の範囲、作業期間などが詳細に記載されています。これらを比較することで、最もコスト効率の良い業者を選択することができます。

適切なタイミングでの塗装

外壁塗装は、適切なタイミングで行うことがコスト削減に繋がります。早すぎる塗り替えは無駄なコストを生じさせますが、遅すぎると壁の劣化が進み、より高額な修繕が必要になることがあります。外壁の状態を定期的にチェックし、適切なタイミングで塗装を行うことが重要です。

小さなひび割れや色褪せなどの早期発見により、大規模な修繕を防ぎ、コストを抑えることができます。

火災保険を適用する

火災保険を適用することによって、外壁塗装の費用を無料にできる場合があります。
とはいえ、単なる外壁塗装の工事に火災保険を適用することはできません。適用できるのはごく限られた場合のみです。
具体的には、次の4つの条件を満たすことが必要です。

• 災害による被害を補償する火災保険に加入していること
• 災害によって外壁が破損したこと
• 被災から3年以内の申請であること
• 補修の費用が火災保険の免責金額を超えること

詳しく見ていきましょう。

災害による被害を補償する火災保険に加入していること

火災保険を適用するためには、火災保険に加入していることが前提となります。
一般的な家庭が対象となった火災保険は、主に次の3つに分けられます。

• 住宅火災保険
• 住宅総合保険
• オールリスク保険

住宅火災保険は、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雪災などを補償対象としている保険です。
住宅総合保険の補償対象は住宅火災保険よりも広く、水害や水漏れ事故、飛来物による損傷、泥棒の侵入による損壊なども対象としています。
オールリスク保険は最も補償対象が幅広く、偶発的な破損事故まで対象に含まれています。

災害によって外壁が破損したこと

外壁が破損した原因となった災害が、加入している保険の補償対象に含まれているかどうか確認することが大事です。不明点があれば、火災保険を提供している会社に電話で確かめてみましょう。

経年劣化によって外壁塗装が必要となった場合は、どんな火災保険であっても適用されないので注意してください。

被災から3年以内の申請であること

火災保険が適用されるのは、損害が発生してから3年以内に申請した場合のみです。
3年以内であれば、既に工事が終了していても保険金の請求は可能となります。

補修の費用が火災保険の免責金額を超えること

火災保険に加入していて、補償対象の災害によって工事が必要となった場合であっても、自己負担をしなければいけない金額のことを免責金額と言います。

火災保険の免責金額は、だいたい20万円程度で定められていることが多いです。この金額を超える補修でなければ、保険金はおりません。

住宅ローン減税を適用する

外壁塗装を含むリフォーム工事を住宅ローンで行う場合、住宅ローン減税を適用できます。
外壁塗装のみの工事では適用できないので注意してください。
住宅ローン減税を適用するためには、次の7つの条件を満たさなければいけません。

• 工事を行う住宅が申請者本人が居住する住宅であること
• 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
• 床面積が50㎡以上であり、かつ床面積の2分の1以上が居住用であること
• 塗装工事費が100万以上であること
• 年間所得が2000万以下であること
• 耐震基準を満たしていること
• 工事から半年以内に居住し、かつ適用を受ける年の年末まで住み続けること

住宅ローン減税を適用すれば、その年の年末に住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除できます。

これらの方法を組み合わせることで、外壁塗装の費用を効果的に抑えることが可能です。相見積もりを取ることで、最適な価格を提示する業者を見つけることができますし、火災保険や住宅ローン減税の利用により、直接的または間接的に費用を削減することができます。残念ながら助成金・補助金を受給できなかった場合は、こうした方法で費用を抑える工夫をしましょう。

助成金・補助金を利用して、外壁塗装の費用を抑えるために

助成金・補助金等の資金援助は、住宅所有者にとって貴重なサポートとなり、長期的な住宅保全に貢献します。本記事では、外壁塗装の助成金と補助金に関する基本的な情報について紹介しました。

助成金と補助金の違いと種類

外壁塗装の費用は、一般的な住宅で90～120万円と高額ですが、助成金や補助金の利用で負担を軽減できます。これらの支援は、国や地方自治体によって提供され、返済不要です。助成金は条件に合致さえすれば審査なしで比較的受給しやすく、補助金はより厳格で審査を通過する必要です。

外壁塗装に利用できる主な助成金・補助金は「省エネのための住宅改修補助金」と「一般的な住宅リフォーム資金助成」です。前者は省エネ目的で遮熱性塗料を使用する場合に適用され、後者は幅広いリフォームに対応しています。自治体によっては補助の形態が現金や商品券、ポイントで異なることもあります。

助成金・補助金を受給するための基本的な条件

助成金・補助金の基本的な条件は、税金の滞納がないこと、申請者が住宅の使用者または居住者であること、対象地域内に住宅があること、着工前の申請、利用回数の制限などです。追加条件として、使用する材料や塗料の指定、地域内の業者への発注などがあります。

助成金・補助金の受給には、申請の締め切りや指定された塗料の使用、必要書類の提出など、いくつかの注意点があります。また、助成金・補助金の制度を併用することは通常認められていません。

助成金・補助金の申請の流れ

申請の流れは、情報収集、資格の確認、業者の選定と見積もりの取得、必要書類の準備、申請書の作成と提出、承認待ち、工事の実施、完了報告と書類の提出、最終承認と助成金・補助金の受領、追加の義務や条件の確認となります。

助成金・補助金の調べ方と制度の一例

情報収集には、市区町村・都道府県のホームページ、専門の検索サイト、自治体の担当部署への問い合わせ、業者への相談が有効です。

例として、大府市では三世代住宅支援事業費補助金、犬山市では住宅リフォーム補助金を提供しています。これらは、特定の条件を満たした住宅改修に対して補助が行われます。

助成金・補助金以外の方法で費用を安く抑えることも

助成金・補助金を活用できない場合は、比較見積もり、適切なタイミングでの塗装、火災保険の適用、住宅ローン減税などの方法で費用を抑えることが可能です。これにより、外壁塗装の全体的なコストを削減し、住宅の価値向上に寄与できます。

外壁塗装における助成金や補助金は、住宅のメンテナンスや美観の向上を支援する重要な手段です。適切な助成金や補助金を見つけることで、塗装工事の費用負担を軽減し、長期的な住宅価値の向上に貢献することができます。そのためには、各自治体が提供する助成金や補助金の条件を正確に理解し、申請を適切に進める必要があります。また、助成金や補助金以外にも、費用削減のための多様な方法が存在し、これらを活用することで、質の高い外壁塗装をより経済的に実施することが可能です。

資金援助の活用と費用削減の方法を上手に組み合わせて、外壁塗装を行いましょう。