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2023.03.1
雨漏りが発生したけれど高い費用を準備できないことでお困りの方はいらっしゃいません
か。
雨漏りの修理は、火災保険が適用されると費用を抑えられることがあります。
そこで、雨漏りの修理で火災保険が適用される条件と火災保険が適用されないケースについて紹介します。
今回は、雨漏りの修理費用をできるだけ抑えたいという堅実な方に有益な情報をお伝えします。
1つ目は、自然災害の被害によって雨漏りが発生する場合です。
自然災害の被害で適用されるケースは風災や雪災、雹災などです。
これらの自然災害による雨漏りは、火災保険が適用されるケースがあります。
2つ目は、被害を受けてから3年以内に申請が必要であることです。
この3年以内に申請しないと時効になってしまいます。
また、期限内でも時間が経っている場合は審査結果が劣化と判断されるケースがあるので注意しましょう。
3つ目は、保険の種類によって保険料を受け取れない可能性があることです。
・免責方式
免責方式は自己負担額を決めておくタイプです。
修理費用が設定した金額よりも低い場合です。
・損害額20万円以上型
損害額が20万円よりも低い場合です。
このように火災保険には種類があるので、どの種類に加入しているのか確認するようにしましょう。
1つ目は、経年劣化による雨漏りです。
自然災害とは関係なく経年劣化が原因で雨漏りが発生した場合は火災保険が適用されません。
さらに、劣化が進んでいる状態の家が災害で屋根が壊れても火災保険が適用されないケースがあるので定期的にメンテナンスすることが大切です。
2つ目は、初期不良による雨漏りです。
初期不良は、自然災害でなく人的ミスであるため火災保険が適用されません。
初期不良である場合は、施工した建築会社に問い合わせることがおすすめです。
3つ目は、リフォーム時の不良による雨漏りです。
リフォーム時の不良とは、屋根塗装の時に屋根材を踏んだり、ソーラーパネルの設置により割れたりすることです。
このような場合も自然災害でないので火災保険が適用されません。
雨漏りの修理で火災保険が適用される条件は、自然災害の被害が原因で雨漏りが発生した場合です。
また、被害を受けてから3年以内の申請で加入している保険の種類で保険料を受け取れる場合です。
一方、経年劣化や初期不良、リフォーム時の不良は適用されません。
当社は、雨漏りの修理に対応しますのでお気軽にご相談ください。